Case Studyケーススタディ
事例①
介護保険業A社
単なる廃業ではなく、未来につながるご提案を！
2019年夏、当法人が顧問を務めるデイサービス業A社から、止むを得ない緊急の事情から廃業のお申し出がありました。撤退費用をお見積りしたところ、賃貸物件をスケルトン状態に戻す工事費や従業員の転職費用などで約1,000万円のコストがかかることが判明。そこで当法人の顧問先である介護保険企業B社をご紹介したところ、数100万円で事業売却を成立させることができました。つまり、売却企業A社は1,000万円のマイナスになるはずだったところを数100万円のプラスへ転換。買収企業B社はA社の設備やスタッフをそのまま活用し、オーナーチェンジのみで事業所を増やすWIN-WINのM&Aを成立させることができたのです。利用者さまも同じ事業所・同じスタッフでデイサービスを受け続けることができ、社会貢献にもなったと自負しています。
事例②
不動産業S社
後継者問題を解消し、経営者さまの出口戦略も成功。
S社さまは福岡県を中心に活躍されていた大手マンションデベロッパーで、販売したマンションはどれも完売するなど業績は好調でした。しかし、当時の経営者さまは60歳を超え、後継者問題を抱えておられたのです。ご子息はまだ大学生で、同族経営もお考えでないとのことから、事業承継をご相談いただきました。そこで当法人のネットワークから請求企業を募ったところ、数社から希望するとの返答がありました。
当法人で法務・労務・財務DDなどを対応し、買収のご希望をいただいた中でもS社さまの将来性を高く評価してくださった上場企業さまに事業の売却を決定。
。経営者さまの想定以上の金額で契約を締結できました。株式売却後、経営者さまは子会社の社長として引き続き経営に参画。もちろん事業スキームや取引先、雇用は変わりません。それどころか、上場企業の子会社となったことが金融機関から好意的に受け取られ、資金調達で優位に働き、複数のプロジェクトを進められるようになったのです。
M＆Aを成功させるには、長期的な戦略とタイミング、そして情報が重要です。今回の場合、後継者問題の解決に加えて一定の評価までいただけたのは、パートナーとして寄り添い、ご要望をくみ上げた仕事ができた結果だと考えています。
事例③
広告デザイン業
経営者にとってハッピーエンドな事業承継を！
E社さまは経営者お二人で起業し、現在では21期目を数える企業さまです。当法人の代表は創業時からE社さまに関わり、長年、経営者から経営全般の相談を受け、リーマンショックやコロナショックなど数々の経済危機も力を合わせて乗り越え、「家族」のようなお付き合いが続いていました。そのE社さまの経営者が2019年5月、ナンバー2に社長の座を譲ることを決め、数年かけて株式を売却することを決定。その手続きを税務財務のみならず、事業承継なども含めてすべて当法人にお任せいただきました。ちなみに、当法人のモットーは「すべての中小企業の社長に花束を」。事業に邁進してこられた社長に円満な事業承継をご提供し、部下から花束を抱えて次のステージへ進んでいただきたい。当法人は経営者の「ハッピーエンド」を目指して、今後もともに泣き、ともに笑い、顧問税理士として企業さまを支えていく覚悟です。
FAQよくある質問
専門の業種などはありますか？
特に業種の指定はありませんが、不動産に関わるお客様、M&Aに関するお悩みを抱える会社様が割合的に多いです。
当法人は、建設工事業、飲食業、運送業、エンターテインメント業、クリエイティブ業など、様々な業種のお客さまからご依頼をいただいております。また、日本人の方だけではなく、外国籍の方からのご相談も珍しくありません。これまで幅広く経験を積んできた当法人では、珍しい業種の方からのご依頼も喜んで承ります。まずはお気軽にお問い合わせください。
毎月ある定期打ち合わせでは、来社してもらえるのですか？
はい、原則お客さまの店舗や事務所へうかがいます。美容院や飲食店など、お店での打ち合わせが難しい場合は、ご都合の良い時間に当法人へお越しいただくことも可能です。また、遠方の方や日中にお時間を取ることが難しい方の場合は、ZoomやFaceTimeといったツールを使って遠隔で打ち合わせを行うことも可能です。
税金に関することしか相談できませんか？
当法人には、税金に限らず、経営に関することまで幅広くご相談いただけます。
会計書類から読み取れることも多いですが、すべてが分かるわけではありません。そこで毎月の打ち合わせなどで様々な内容をご相談・お聞かせいただき、お客さまのお仕事の状況などをよく知ることで、的確なアドバイスを行います。どんな小さなお悩みでもかまいませんので、お気軽にご相談ください。
毎月の打ち合わせ以外で相談したいときはどうすればいいですか？
毎月打ち合わせを行う担当者か、当法人（092-724-0201）へお気軽にお電話ください。
また、営業時間内でのお電話が難しいお客さまのために、お問い合わせページからのご相談を24時間受け付けております。
インボイスを取得していないのですが、顧問契約は可能ですか?
インボイスの取得に関係なく、顧問契約が可能です。お気軽にご相談ください。
会計ソフトは何を使用していますか?
弥生会計を主に使用しておりますが、顧問先様に合わせた会計ソフトの提案もさせていただいております。
現在使っている会計ソフトを引き継ぎたいのですが、可能ですか?
ご利用中の会計ソフトにもよりますが、概ね可能です。まずはご相談ください。
月次資料の提供の形はどのような形がよろしいでしょうか?
お会いした際に紙資料のお預かりや、メールでExcelやPDFといったデータの受け渡し、 ドライブでのデータ共有等、お客様に合わせて対応しておりますので税務と併せてご相談ください。
ほかの税理士事務所に相談中です。セカンドオピニオンの依頼でもいいですか？
もちろんです。セカンドオピニオンとしてご相談いただくケースは少なくありません。疑問や不安に思うことがあれば、遠慮なくご質問ください。
不動産や事業承継に強い税理士はいますか？
サムライズは、小さな店舗さまから一部上場企業さままで規模の大小を問わず、顧問や税務処理を担当させていただいております。これまでの経験から、不動産業についても深い造詣がございますので、ご安心ください。
事業承継に関しても、成功に導いた実績が多数あるほか、関連セミナーを定期的に開催しております。
幅広い業務に対応可能なサムライズまで、どうぞお気軽にご依頼ください。
父が亡くなりました、相続の申告が必要ですか？
相続財産が*基礎控除の範囲内であれば相続税は発生しません。
*基礎控除とは3,000万円+（600万円×法定相続人の数）
申告期限は相続開始の日から10か月以内となっています。
相続対策の相談をお願いしたいのですが。
最初に相続財産の把握を行い、早めに準備を始めることによって節税や納税資金の準備を行うことができます。
お問い合わせページからいつでもご相談ください。
相続対策で贈与をしようと考えています。何か注意点はありますか。
現金を贈与するのではなく、振込であっても贈与契約書を作成することをおすすめします。
令和5年度税制改正により令和6年1月からの贈与の選択肢が増えました。