第213回 ～中小企業のリース会計と法人税～ ＃リース会計
九州福岡の税理士法人サムライズです。
ようやく寒さが落ち着き、桜の花が満開を迎えていますね。
新年度が始まり、環境の変化も多くなるかと思いますので、体調には気を付けてお過ごしください。
さて今回は、中小企業のリース会計と法人税についてお伝えします。
リースとは所有せずに使用する契約
リースは他人から特定の資産を一定期間、リース料を支払って使用する契約をいいます。
契約期間にわたり支払を分散させることができます。
ファイナンス・リースは中途解約できない代わりに、リース資産を使用して経済的利益を受けることができ、
リース期間終了までリース料を支払うもの、
オペレーティング・リースはファイナンス・リース以外のリースをいいます。
上場会社等のリース会計は売買処理に統一
上場会社等のリース取引に適用される会計基準は、
ファイナンス・リースはリース資産を売買があったものとして資産として計上します（売買処理）。
オペレーティング・リースはこれまで賃貸借として扱っていましたが、
新リース会計基準の適用により資産計上（売買処理）となりました。
中小企業のリース会計は賃貸借処理のまま
中小企業のリース会計は、中小企業向けの会計ルール（中小企業会計指針、中小企業会計要領）によることができ、
ファイナンス・リース、オペレーティング・リースともに賃貸借処理が適用できます。
新リース会計基準は強制適用されず、従来どおり賃貸借処理が継続できます。
上場会社等の法人税の扱い
上場会社等がファイナンス・リースを受けた場合の法人税の扱いは、
少額リース、短期リースを除き、売買処理が適用されます。
このうち所有権移転外リースについては、資産計上額をリース期間にわたり月数按分で減価償却します。
一方、オペレーティング・リースを受けた場合は、賃貸借処理が適用されます。
会計では元本部分と利息部分を分けて処理するので、法人税の処理と一致しなくなり、申告調整が必要となります。
中小企業の法人税は賃貸借処理のまま
中小企業のファイナンス・リースに係る法人税の扱いは賃貸借処理が適用され、
賃借料として損金経理した場合は、リース資産の償却費とみなして損金に算入されます。
また、オペレーティング・リースに係る法人税は、新リース会計基準の導入後も、賃貸借処理が継続されます。
令和７年度税制改正大綱では、オペレーティング・リースで法人が支払うリース料について
「債務の確定した部分の金額は、その確定した日の属する事業年度に損金算入する」と記載されており、
この文言から、従来の賃貸借処理のままとなると解されます。
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