第207回 ～令和6年分 確定申告書の変更点～ #所得税 #確定申告
九州福岡の税理士法人サムライズです。
いよいよ確定申告の時期に入りましたね。
さて今回は令和6年分の確定申告書の変更点についてご説明します。
定額減税最後の砦？
令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書については、定額減税関連の変更が加えられています。
第一表については右側中ほどの44 番に「令和６年分特別税額控除（３万円×人数）」という記入欄が新設され、
人数と減税額を記入することになります。
また、その下の45 番については、定額減税後の所得税額を記入する欄が設けられていますが、
赤字の場合は0 と記入するので注意しましょう。
第二表にも定額減税欄
第二表の中ほどにある「配偶者や親族に関する事項」の「その他」と記載された部分についても、定額減税絡みの変更です。以前は「控除を受けていないけれど所得金額調整控除の対象になる者」を表す「調整」というチェックボックスでしたが、
今年はこの欄を「その他」に変更して、
控除対象ではないが所得金額調整控除を受ける場合には「１」を記入し、
申告者の定額減税の対象になる扶養親族である場合には「２」を記入することとなります。
「２」が入る場合はそもそも控除対象扶養親族か同一生計配偶者であり、
「１」が入る場合は「２」の範囲外なのでこの欄１つで足りるということです。良く考えられています。
住宅ローン控除の特例対象個人
また、同じく第二表の「配偶者や親族に関する事項」の欄に「住宅」のチェック欄が新設されました。
「特個」という部分にマルを付けるケースは「特例対象個人」に該当する人です。
・年齢が40 歳未満かつ配偶者が居る
・40 歳以上かつ、40 歳未満の配偶者が居る
・年齢が19 歳未満の扶養親族が居る
上記のいずれかに当てはまる人が「特例対象個人」となり、令和6 年に住宅取得等をして住宅ローンを受ける場合、
借入限度額に上乗せがあり、通常よりも控除額が増えるケースがあります。
これを識別するために新設された項目です。
また、住宅ローン控除を確定申告する際
提出しなければならない「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」についても、
この「特例対象個人」の種別を記入する欄が新設されています。
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